土地活用が無理なら贈与しよう

アパート経営やマンション経営、ビルを建ててテナントを募集したりと土地活用の手法は様々です。しかし、専門的な知識や多額の資金を要することもあり、手が出せずにいるという方も多いかと思います。土地は全く利用せず空き地のまま放置してしまっていても税金が発生してくるため、その価値が目減りしてしまいます。そのため、土地活用が難しいというのであれば、有効に使ってくれる人、例えば自分の子供の住宅用地として子供などに贈与してしまうのも良いかもしれません。

しかし、贈与する場合には贈与税に気を付けなければなりません。贈与税は相続税の補完税とされます。つまり、相続開始以前に財産を無償で移転することで相続税の課税を逃れようとする行為を贈与税を課すことで防止しているということです。したがって、贈与税は相続税に比べると税金が高くなりやすくなっています。また、土地は相続や贈与される財産の中では家屋と並んで最も評価額が大きくなりやすい資産です。土地の評価額が1000万円を超えてくるというのは当たり前のことです。土地の評価額を2000万円として贈与税を計算してみましょう。贈与税は1年間に贈与により取得した財産の評価額の合計から贈与税の基礎控除である110万円を控除した金額が1000万円を超えてくると、贈与税の最高税率(50%)が適用されます。2000万円の土地につき発生する贈与税は2000万円から基礎控除110万円を控除した金額に50%を乗じ、そこから225万円を控除した金額、つまり720万円にもなります。

このため土地活用をしないで贈与すると言っても、このままでは贈与税を支払うために贈与された土地を売却するなどの策を講じる必要が出てきてしまい、本末転倒になってしまいます。そこでおすすめしたいのが贈与税の相続時精算課税制度です。相続時精算課税制度とは、親子間の贈与については2500万円まで贈与税を課税しないという制度です。退職した世代は好景気の時代を生きてきたためそれなりにお金を有しているが、必要となるのは老後の生活資金くらい。対して今の現役で働いている世代は不景気の時代を生きてきたためあまりお金が無いのに、子供の教育資金や住宅の購入資金など何かとお金が必要。このアンバランスを是正するために生前における贈与を積極的に認めるという制度が相続時精算課税制度です。相続時精算課税制度の適用を受ける場合、もし2500万円の控除額を超えてきたとしても税率は20%で固定され、50%も取られることはありません。土地活用をしたり、土地を売却したりする労力に比べると、贈与であれば相続時精算課税制度の適用を受けるための書類を提出するだけで構わないので簡単です。土地活用が上手くできずに悩んでいる方はぜひ検討してみて下さい。

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